津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に１,０５０人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。自治体の務めは、災害リスクから市民の生命・財産を守ることです。 市役所の移転先は海岸の埋立地で５メートル強の津波浸水区域です。
被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に１,０５０人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。自治体の務めは、災害リスクから市民の生命・財産を守ることです。 市役所の移転先は海岸の埋立地で５メートル強の津波浸水区域です。
グレーテス国連事務総長は、気候変動地獄へ加速していると危機感を表現しました。今年２月に行われた気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣでも気候変動が広範囲に損失と損害を生んでいると発表しました。それを裏づけるように、世界各地で大洪水や大干ばつ、手に負えないほどの山火事が発生しています。日本でも巨大台風が毎年現れていることから、人類は地獄へ突き進んでいるという警鐘を鳴らされていることも頷けます。
反問権につきましては、場所が違いますので、今回は差し控えさせていただきますけれども、令和２年９月のご答弁を申し上げましたのは、私が発言をさせていただきました、市のほうに観光事業はシフトしていこうというふうなことをお話しさせていただきましたけれども、この当時は里の旅公社に対する強い危機感を私自身持っておりました。
消防庁では、このままでは消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力が低下し、ひいては、地域住民の生命、身体、財産の保護に支障を来すという、これまで以上に強い危機感の下、講ずべき対策を検討するため、消防団員の処遇等に関する検討会を開催することとしました。 この現状は、宇佐市でも同じでしょう。
私は年々、危機感を増しています。初当選以来、環境について一貫して訴えてきました。その甲斐あってか、環境政策課の新設に脱炭素に向けた計画もなされるようになりました。今まで慎重に進めたきた分だけ、これからはダイナミックに前進させていかなければならないと感じています。ごみ処理場から排出される二酸化炭素の割合は高く、課題に感じているところです。
特に、旧下毛に住む一人として本当に危機感を感じています。 住めば都という言葉があります。今住んでいる人たちがそこが好きでというか、そこに住むことをずっと続けているということは、ある程度満足をしているのだろうと思います。
それを踏まえたときに、日本の国力が物すごく落ちていって、日本国そのものの存亡に関わるような状況だというようなことが言われておりまして、それは大変危機感があるし、それは私自身ももちろんですが、日本国民が共有に持たなきゃいけない現代の大きな課題だというふうに思っています。
◆９番（本田哲也） 今の状況では、後継者が育たないどころか漁業自体が消滅するのではないかという、本当に大変な危機感があります。 そこで、この激減している魚介類の資源回復への取組み状況についてお伺いします。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
地域においてですね、災害に対する興味が今湧いているというところで、やっぱり危機感というか、恐怖心が大きくなってきているのではないかなというふうに思います。
国も、危機感を持って、食料自給率を上げるために、米を食卓に乗せましょうとか、水田を守るためにも地域の食料確保のためにも米を食べましょうと、あと、肥満予防効果もありますよとか成人病予防効果もありますよという、その栄養効果も宣伝しています。
したたかで計画的なグルーミングについて知り、こうした性暴力に遭遇しそうになったとき、子供たち自身が危機感を持って拒否できるようになること、身を守れるようにすることが、何よりも必要です。性的虐待や性被害が起こる深刻な事態が頻発する中、全ての児童生徒への働きかけが必要だと考えます。 加害者の処分や管理職の監督責任、教員への研修については、対応として、いつも耳にします。
大変、望月課長らしい、そつのない答弁だったと思うんですが、ちょっと私のこれまでの役人のときの経験から言わせていただくならば、市民参画を得るための肝は、まず市民の皆さんと危機感を共有することだと思っております。 ２０１１年３月に東日本大震災がありましたが、その後に、私は中野市長から防災担当参事に任命されました。
特に先日会派で視察に伺いました東海地方では、予想される南海トラフの大震災の影響をまともに受けるという環境にあることから、その対応につきましても、現実的できめ細かな危機感を持った準備が行われています。 中津市でも災害のおそれがある折には、早め早めの避難所が開設をされるようになりましたが、その避難所の開設、運営につきまして、現場目線から基本的なことにつきまして聞いていきたいと思います。
また、むすびえが指摘するように、休校に伴う学童保育の休止や地域子供会の活動停止など、子供の居場所が減少していることへの保護者の危機感があると思われます。 子供食堂は、当初、親が働いていて１人で食事する子供の利用が多かったようですが、次第に親子での利用が増加し、今では地域の高齢者や若者などを含めた幅広い世代の交流の場となるケースも増える傾向にあります。
その上で、適切な個人情報保護制度を構築しない状態でのデジタル化の促進に対しては、危機感を持って阻止する必要があると考えるのです。よって、国言いなりのマイナンバー関連予算に反対です。 二点目は、同和関連予算についてです。 隣保館をはじめ、同和対策特別措置法の下でつくられた集会所における教育などに特定の運動団体の理論でそのまま実施している予算があります。
今後も危機感を持って、こうした様々な施策、事業を展開し、臼杵市に住みたいと思う人を増やし、何としても人口減少の流れを止め、持続可能な自治体の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（匹田郁君） 佐藤産業促進課長。 ［産業促進課長 佐藤忠久君登壇］ ◎産業促進課長（佐藤忠久君） 梅田議員ご質問の人口対策と漁村振興についてのうち、漁村の振興についてお答えいたします。
合併当時の地方交付税１２０億円が、合併１５年後には３０パーセント以上削減されるとの危機感から、持続可能な財政の確立に向けて、平成１７年度から中津市行財政改革緊急２か年計画、さらに第１期、第２期中津市行財政改革５か年計画を策定して計画を上回る成果を達成いたしました。
カンショの基腐病につきましては、本市としましても非常に危機感を持っているところであります。平成３０年に、最初に鹿児島で見つかったということで、それ以降、本年について申し上げますと、部会員以外への周知というところで、これまでホームページでの注意喚起、またあるいは市報のとじ込みによる回覧ということで、チラシを配布しているところです。
昨今の社会状況で、生活困窮の相談が増え、住まい不安やホームレスなど、住まいへの危機感が広がっています。低廉な家賃で入居可能な市営住宅の役割は重要性を増しており、増える空き戸解消も併せて活用を促進すべきです。 そこで、質問いたします。 上階の入居要件の緩和を早急に検討し、空き戸の入居を促進すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
今回の計画は、前期が５年、５年後に計画の見直しをして、後期が５年ということですが、１０年先のことを考えると強く危機感を覚えます。